ACTION PLAN
行動計画
次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき下記のとおり行動計画を策定する。
-
2024年4月1日～2027年3月31日（3年間）
-
当社の課題
● 女性の管理職が少ない
● 現業部門において、将来の女性管理職層の母数が少ない
● 男性の育児休業等の取得者が年度によりバラつきがある -
目標と取組内容
次世代育成支援：男女ともに育児と仕事を両立できる職場環境の構築
目標1：計画期間内に、男女別の育児休業の取得率を次の水準とする。
男性社員・・・ 40％以上 女性社員・・・ 90％以上
＜取組内容＞2024年4月～● 育児のための制度を周知し、男女ともに積極的に活用できる職場環境を構築する
● 管理職向けの研修を実施し、男性社員の育児休業等取得に対する意識の醸成を図る女性活躍推進：女性社員のキャリア形成支援体制の構築
目標2：計画期間内に、管理職に占める女性の割合を 3％以上とする。2024年4月1日時点 次期目標 0名（0%） 3% ＜取組内容＞
2024年4月～● 職種別のキャリアプラン策定及びキャリアアップに向けた研修等を実施する
● 採用活動において、社内で活躍している女性社員を積極的に紹介し、女性の求人を増やす
従業員データ
| 2022年度 | 合計 | 正社員 | 嘱託社員 | 派遣社員 | パート社員 | |||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 管理職 | 営業職 | 技術職 | 事務職 | 管理職 | 営業職 | 技術職 | 事務職 | 営業職 | 技術職 | 事務職 | 営業職 | 技術職 | 事務職 | 営業職 | 技術職 | 事務職 | ||||||
| 従業員数 | 165 | 23 | 43 | 57 | 42 | 138 | 23 | 41 | 45 | 29 | 6 | 2 | 1 | 3 | 18 | 0 | 10 | 8 | 3 | 0 | 1 | 2 |
| 女性従業員数 | 28 | 0 | 1 | 0 | 27 | 23 | 0 | 1 | 0 | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 0 | 0 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 女性従業員の割合（％） | 17.0 | 0.0 | 2.3 | 0.0 | 64.3 | 16.7 | 0.0 | 2.4 | 0.0 | 65.5 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 44.4 | 0.0 | 0.0 | 100.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
（2023年3月現在）
有給休暇取得
| 2022年度 年次有給休暇取得率 |
自社 | 中四国地区全体 |
|---|---|---|
| 67.3% | 67.5% |
（2023年3月現在）
育児休業等取得状況
| 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 育児休業を取得した従業員（人） | 男性 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 女性 | 2 | 1 | 1 | 2 | |
| 合計 | 2 | 1 | 1 | 4 | |
| 子の看護休暇を取得した従業員（人） | 男性 | 0 | 2 | 4 | 2 |
| 女性 | 1 | 3 | 3 | 3 | |
| 合計 | 1 | 5 | 7 | 5 | |
| 子育てのための特別休暇を取得した従業員（人） | 男性 | 0 | 2 | 9 | 1 |
| 女性 | 0 | 4 | 5 | 3 | |
| 合計 | 0 | 6 | 14 | 4 | |
| 子の出生特別休暇を取得した従業員（人） | 男性 | 2 | 1 | 3 | 2 |
東四国スバルでは、社員のワークライフバランス向上ために、男女ともに育児と仕事を両立できる職場環境にすることが重要と考えております。現時点で、厚生労働大臣認定（くるみんマーク）は１ツ星ですが、これからも星の数を増やしていけるよう、男性社員の育児休業取得促進に取り組んでまいります。
2022年11月、管理職に対して男性の育児休業取得促進に向けた中四国地区6社合同オンラインセミナーを開催しました。
「男性育休から考える組織の成長」をテーマに、管理職が制度や事例から男性育休の意義を知り、取得しやすい体制作りや、部下の仕事と暮らしを応援できるマネジメントについて学びました。
